≪新着情報：2021年12月9日≫
 年末年始休業のお知らせ
 休業期間：12月28日（火）～ 1月3日（月）

年内の営業は12月27日（月）までとさせていただきます。

お客様には大変ご不便をお掛け致しますが
何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

なお、休業明けの1月4日（火）につきましては、
お電話が込み合うことが予想されます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。

大変ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。

　

　

≪新着情報：2021年9月10日≫
令和3年最低賃金、過去最大の引上げへ
7/16開催の中央最低賃金審議会（厚労省所管の審議会）で、
令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安を
全国一律28円とする答申が取りまとめられました。
その後、すべての都道府県で地域別最低賃金の答申が行われ、
10月からの改定額が取りまとめられています。
全国平均額は930円で、昨年度の902円からの引上げ額は
目安制度が始まって以降での最高額、引き上げ率も3.1％となっています。

厚労省　地域別最低賃金改定状況

　

　

≪新着情報：2021年8月6日≫
令和3年9月の雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年8月31日まで延長されておりました特例措置について
5月から8月までの助成内容を維持し、9月30日までの延長がなされています。

業況や地域によって内容が異なりますのでご注意ください。

厚労省　令和3年9月の雇用調整助成金の特例措置等について

　

　

≪新着情報：2021年7月16日≫
夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社では誠に勝手ながら、下記日程を夏季休業とさせて頂きます。

休業期間：8月12日（木）～　8月15日（日）

お客様には大変ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します、
なお、休業明け（8月16、17日）につきましては、お電話が込み合うことが予想されます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。

　

　

≪新着情報：2021年6月23日≫
令和3年7月・8月の雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年6月30日まで延長されておりました特例措置について
5月・6月の助成内容を維持し、8月31日までの延長がなされています。

業況や地域によって内容が異なりますのでご注意ください。

厚労省　令和3年7月・8月の雇用調整助成金の特例措置等について

　

　


≪新着情報：2021年6月4日≫
賞与支払届の提出を忘れずに
6月になり、多くの事業所で夏季賞与が支給される時期となりました。
賞与を支払った場合には、賞与支払届の提出が必要です。
この書類を提出することにより、賞与における社会保険料を算出し
保険料を納付することになります。
賞与支給後5日以内に提出しなければなりません。
従業員のみなさまの将来の年金額に大きく影響しますので、忘れずに提出しましょう。

なお、令和3年4月から賞与支払届等に係る総括表が廃止となり
賞与不支給報告書が新設されています。

日本年金機構　令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表が廃止及び賞与不支給報告書の新設について

　

　

　

≪新着情報：2021年5月21日≫
毎年1回行われる、年度更新と算定基礎届の受付開始時期となりました。
■労働保険の年度更新とは
　①前年度既に支払っている保険料の精算をするための「確定保険料」の申告・納付と
　②新年度の「概算保険料」の申告・納付を行う手続きです。
　例年6月1日から7月10日までに手続きと納付を行う必要があります。

■算定基礎届とは
　個々の従業員の方の原則1年間（9月から翌年8月まで）の「社会保険料」を決める手続きです。
　毎年7月1日現在で在職の従業員が対象となり、7月10日までに提出しなければなりません。

　手続き届出年間スケジュールはコチラからご確認ください。

　

　

≪新着情報：2021年5月7日≫
令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について
令和3年4月30日を期限としていた特例措置について
一部内容を変更し、6月30日までの延長がなされています。

業況や地域によって内容が異なりますのでご注意ください。

厚労省　令和3年5月・6月の雇用調整助成金の特例措置等について

　

　

≪新着情報：2021年4月20日≫
令和3年4月より高年齢者雇用安定法が改正されました
65歳までの雇用確保の義務化および70歳までの就業確保が
「努力義務」になったことに伴い、
再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者の就業確保措置として、
70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用制度の導入などの措置を
講じるよう努めることが必要となりました。

定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主の方や、
65歳までの継続雇用制度を導入している事業主の方はご確認ください。

厚労省　改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

　

　

≪新着情報：2021年4月16日≫
まん延防止等重点措置発令により影響を受ける飲食店向けの支援策
まん延防止等重点措置の発令により、
飲食店向けに様々な支援策が実施されております。

雇用調整助成金の助成額引上げの特例が、
まん延防止等重点措置対象地域について
措置の解除月の翌月末まで適用（予定）となりました。

まん延防止等重点措置対象地域にて
時短営業等に協力している飲食店事業主様はご確認ください。

内閣官房　まん延防止等重点措置を踏まえた支援策

　

　

≪新着情報：2021年4月2日≫
令和4年10月からパート・アルバイト従業員の社会保険加入義務が中小企業も適用に
従業員数501人以上の企業ではすでに適用されております、
パート・アルバイトの方への社会保険加入義務が
令和4年10月1日より段階的に中小企業も適用になります。
対象の従業員を雇用されている事業主には、社会保険加入義務が発生しますので、
加入対象者の把握、社内周知を事前に行っていきましょう

厚労省　リーフレット「法律改正によりパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変わります」　
厚労省　特設ページ「社会保険適用拡大特設サイト」

　

　

≪新着情報：2021年3月19日≫
同一労働同一賃金（パートタイム・有期雇用労働法）が中小企業も適用に
令和2年4月1日から大企業ではすでに施行されておりました、
パートタイム・有期雇用労働法が令和3年4月1日より中小企業も適用になります。
事業主には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消が求められます。
自社の状況が法の内容に沿ったものか、社内制度の点検を行い、不合理な待遇差の改善に向けて
取り組みを進めましょう。

厚労省　リーフレット「パートタイム・有期雇用労働法が施行されました」　
厚労省　リーフレット「同一労働同一賃金」への対応に向けて

　

　

≪新着情報：2021年3月9日≫
令和３年４月より36協定届の押印及び署名が不要に
令和3年4月から36協定の様式が新しくなります。
令和3年4月1日以降の提出は新様式をご利用ください。
（令和3年3月31日までに提出する場合も新様式をご利用いただけます）

変更点
1.労働基準監督署に届け出る36協定届について、
　使用者の押印及び署名が不要となります。
2.36協定の適正な締結に向けて、労働者代表についての
　意思確認済みのチェックボックスが新設されます。

注意点
36協定の届出においては押印及び署名が不要となりましたが、
36協定届を用いて36協定を締結する場合は、
届出後に返却された36協定届に押印及び署名が必要となりますので、
ご注意ください。

厚労省　36協定届が新しくなります

　

　

≪新着情報：2021年3月1日≫
令和３年４月キャリアアップ助成金が変わります
正社員化コースでは
今まで正社員転換時に必要だった５％アップの昇給要件が、３％に引き下げられます。
ただし、賞与を含めての昇給は認められなくなります。
以前より利用しやすくなりますので、ぜひご活用いただければと思います。

その他のコースの要件変更、統合、新設などはリンク先からご確認ください。
※令和3年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、
　今後、変更される可能性があることにご注意ください。

厚労省　キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります　

　

　

≪新着情報：2021年2月26日≫
雇用保険・社会保険関係の各種手続きの署名・押印が一部不要に
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、健康保険・年金等社会保険関係、
雇用保険関係、労災保険関係の各種手続きを書面で提出する場合に
事業主様による署名・押印がなくとも受け付けるという方針となりました。

健康保険関係の手続きや年金関係の手続きにおいては、
一部、原則押印又は署名をお願いするものもありますが、
他の方法により本人確認が可能な場合には押印及び署名を不要とするなど、
柔軟に対応することとなりました。

オンラインでの申請も推奨されておりますので、
是非ご活用ください。

日本年金機構　社会保険関係の押印廃止について
厚労省　雇用保険関係の押印廃止について
厚労省　労災保険関係の押印廃止について

　

　

≪新着情報：2021年2月16日≫
2021年3月からの社会保険料額表が公表されています。
健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。
4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ　令和3年度保険料額表


≪新着情報：2021年2月12日≫
雇用調整助成金の特例措置の更なる延長が決定
雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの延長が決定いたしました。

特例措置の延長に関わらず、申請期間は従来通り、支給対象期間の末日の翌日から
2ヶ月以内となりますので、ご注意ください。

また、今回の延長に伴いまして、解雇等を行っていない大企業の助成率が10/10に引き上げられました。
該当する事業主様はご確認ください。
なお、中小企業においては従来通り、解雇等を行っていない場合の助成率は10/10のままです。


厚労省　雇用調整助成金の特例措置再延長
厚労省　雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げ


≪新着情報：2021年2月5日≫
「マイナンバー未収禄者一覧」が届いた事業主の方へ
日本年金機構では、適切な記録管理や事業主の利便性向上等のため、マイナンバーと
基礎年金番号を紐付ける取り組みを進めています。
そのため、基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない被保険者の方がいらっしゃる場合は
事業主の方へ「マイナンバー未収録者一覧」が送付されています。

一覧が届いた事業主の方は①「マイナンバー未収録者一覧」に記載されている被保険者について
「個人番号等登録情報」の提出を、また②「マイナンバー未収録者一覧」に記載されている被保険者の
「氏名」「性別」「生年月日」「住所」に訂正がある場合は変更届をそれぞれ管轄の事務センターへ
提出をするようにしてください。

日本年金機構　基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者について


≪新着情報：2021年1月29日≫
職場で新型コロナウイルスの感染が疑われた時の対応策
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている昨今ですが、
職場にて新型コロナウイルスの感染が疑われた従業員様が生じた場合の対応策について
東京商工会議所よりガイドが公開されています。

事業所内で新型コロナウイルス感染が疑われた場合の初動対応にご活用ください。

なお、こちらのガイドに記載されている保健所等のリンクは東京都内のものであるため、
東京都内以外の事業主様は、所属している自治体の相談窓口や保健所に
ご相談いただくようお願いいたします。

東京商工会議所　職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド


≪新着情報：2021年1月8日≫
雇用調整助成金　特例措置　2021年2月28日まで延長に
11月に発表されておりました雇用調整助成金の上限額引き上げなどの特例措置について、
本年2月28日まで延長することが決定いたしました。

延長に伴い新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方は、
雇用調整助成金を「1年を超えて引き続き受給することができます。」

特例措置の延長に関わらず、申請期間は従来通り、支給対象期間の末日の翌日から
2ヶ月以内となりますので、ご注意ください。

なお、2021年1月より雇用調整助成金（その他助成金）の申請書類につきまして、押印が不要となりました。
申請を行う際は最新版の様式をご確認ください。

厚労省　雇用調整助成金の特例措置等の延長決定
厚労省　雇用調整助成金の特例措置の延長に伴う受給期間の延長
厚労省　雇用調整助成金の様式ダウンロード（緊急特例期間）
厚労省　小学校休業等対応助成金
厚労省　母性健康管理管理措置による休暇取得支援助成金