≪新着情報：2020年8月19日≫
雇用調整助成金の申請期限が迫っています！
休業開始日が1/24～5/31の間にある場合、
申請期限は特例により8/31までとなっています。
申請をお考えの方は、お急ぎください！

なお、通常の申請期間は、支給化対象期間の末日の翌日から２ヶ月以内です。
例）7/1～7/31休業→申請期限9/30　※郵送提出は必着

厚労省　雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）


≪新着情報：2020年7月31日≫
最低賃金事実上据え置き　リーマンショック後の平成21年以来
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚労省審議会は、
新型コロナウイルスの影響で、中小企業の経営が厳しさを増していることを踏まえ、
最低賃金を事実上、今の水準に据え置くこととしました。
ただし、地域格差是正の論点は残っており、今後の地方審議会の動向により、
各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

令和2年度地域別最低賃金額改定の目安について（中央最低賃金審議会答申）


≪新着情報：2020年7月28日≫
９月より厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます
2020年9月1日より、現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に
新たな等級（第32級）が追加され、上限が引き上げられます。
こちらに関して特別な手続きは必要なく、
改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主の方へ、
9月以降に日本年金機構からお知らせがされる予定です。
※健康保険の標準報酬月額の最高等級については変更はありません。

（改定後）
第31級（標準報酬月額/620,000円　報酬月額/605,000円以上635,000円未満）
第32級（標準報酬月額/650,000円　報酬月額/635,000円以上）

日本年金機構　厚生年金保険における標準報酬月額上限の改定
社会保険各種手続きに関してはコチラからご確認ください。


≪新着情報：2020年7月14日≫

夏季休業のお知らせ
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社では誠に勝手ながら、下記日程を夏季休業とさせて頂きます。

休業期間：8月13日（木）～8月16日（日）

お客様には大変ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。
なお、休業明け（8月17、18日）につきましては、お電話が込み合うことが予想されます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。


≪新着情報：2020年7月8日≫
職場におけるハラスメント防止策が強化されました
◆事業主は、パワーハラスメント防止のための措置を必ず講じなければなりません。
　・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　・相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制の整備
　・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
　・そのほか併せて講ずべき処置
◆相談等をした労働者に対する不利益な取り扱いは禁止されています。

※中小事業主は現在努力義務、2022年4月1日から義務化されます。
　早めの対応を行いましょう。

厚労省　職場におけるハラスメント防止策が強化されました
厚労省　職場におけるハラスメント防止のために
厚労省　あかるい職場応援団ＨＰ


≪新着情報：2020年7月1日≫
健康診断の実施は令和2年10月末までに
新型コロナウイルス拡大防止の為、令和2年6月末までの間に健康診断の実施時期を
延期したものについては、十分な感染防止策を講じた健康診断実施機関において、
できるだけ早期に実施することとし、令和2年10月末までに実施、ということになりました。

なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの
実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき
実施する必要があります。

厚労省　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ


≪新着情報：2020年6月16日≫
雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立し、
雇用調整助成金の更なる拡充が行われました。

１．助成額の上限額の引き上げ
　1人あたり日額8,330円→「15,000円」に！

２．雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充
　解雇等をしていなければ「一律10/10（100％）」に!
　※4月1日にさかのぼって適用されます。
　※過去の休業分を見直して増額し、その分を追加で支給した場合にも対象になります。

この変更に伴い、申請書類もさらに簡略化されました。これから申請する場合は最新版を利用しましょう。
既に申請している場合は、手続きは不要で、助成金の差額追加分が後日支給されます。

過去の休業分に対して追加で支給を行った場合には、追加支給のための手続きが必要です。

厚労省　雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げます
厚労省　雇用調整助成金の様式ダウンロード（緊急特例期間用）


≪新着情報：2020年6月5日≫
毎年１回行われる、年度更新と算定基礎届の受付開始時期となりました。

■労働保険の年度更新とは
　①前年度既に支払っている保険料の精算をするための「確定保険料」の申告・納付と
　②新年度の「概算保険料」の申告・納付を行う手続きです。
　例年6月1日から7月10日までに手続きと納付を行う必要がありますが、
　本年は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、8月31日までに期間が延長されています。

■算定基礎届とは　
　個々の従業員の方の原則１年間（9月から翌年8月まで）の「社会保険料」を決める手続きです。
　毎年7月1日現在で在職の従業員が対象となり、7月10日までに提出しなければなりません。

厚労省　労働保険の年度更新期間の延長について
通常の手続き届出年間スケジュールはコチラからご確認ください。


≪新着情報：2020年5月25日≫
雇用調整助成金の支給申請が以前よりも簡単になりました。
休業等計画届が不要になり、その他の提出書類についても大幅に簡略化されました。
小規模事業主（概ね従業員20人以下）の場合、必要書類は下記書類だけでよいとのことです。

　・支給申請書類（ 3 種類）
　・比較した月の売上などがわかる書類
　・休業させた日や時間がわかる書類
　・休業手当や賃金の額 がわかる書類
　・役員名簿

これまでは、雇用保険料の基礎となる賃金総額から算出した額等を用いて助成額を算定していましたが、
小規模事業主については、「実際に支払った休業手当額」から簡単に助成額を算出できるようになり、
申請書類の記入もわかりやすくなりました。

ただし、簡易版ではなく通常の書式を利用した方が有利になる場合もありますので、申請時には検討が必要です。

厚労省　雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
厚労省　雇用調整助成金の様式ダウンロード（緊急特例期間用）


≪新着情報：2020年5月1日≫
ＧＷ中の営業時間のお知らせ
営業期間：5月4日（月）～6日（水）
営業時間：9：00～18：00

緊急事態宣言の延長が想定される中、少しでも皆様のお力になれるよう
急遽、通常どおりの営業をすることに致しました。

分散勤務を行っているため、連絡が取りづらくご不便をおかけしてしまう場合がございます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。


≪新着情報：2020年4月1日≫

64歳以上の従業員の雇用保険料免除が廃止になりました。
これまで、4月1日時点で64歳以上の雇用保険被保険者については、
雇用保険料が免除されていました。
令和2年3月31日をもってこれが廃止になり、64歳未満の雇用保険被保険者と同様に
雇用保険料の納付が必要となります。

具体的には、令和2年4月1日以降に締め日がある給与から雇用保険料を徴収することとなります。

厚労省　令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります
厚労省　令和2年度の雇用保険料について



≪新着情報：2020年3月24日≫

2020年3月からの社会保険料額表が公表されています。
健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。

4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ　令和2年度保険料額表


≪新着情報：2020年3月4日≫
新型コロナウイルス関連の助成金について
政府より、新たな助成金および、既存の助成金適用拡大の概要が発表されました。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
　お子さんの世話をするために休む従業員に、法律上の有休とは別に
　有給の休暇を与えた事業主に支給されます。
　支給額…休暇中に支払った賃金相当額100％　※上限8,330円/日
　適用日…令和2年2月27日～3月31日までの間の休暇
　（厚労省サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

・雇用調整助成金の適用拡大
　新型コロナウイルスにより予約キャンセルが相次いだ、客数が減った等によって
　事業活動が縮小し、休業を行った事業主に支給されます。
　支給額…従業員に支払った休業手当の2/3（大企業は1/2）　※上限8,330円/対象者1人1日
　（厚労省サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html



 ≪新着情報：2020年2月12日≫

2020年４月～特定の法人における、電子申請が義務化へ

2018年3月に改定された、厚生労働省の『「行政手続きコスト」削減のための基本計画』において、
大企業に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が発表されました。

これにより、雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化が定められました。

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きを行う仕組みのことです。
つまり、これまで行政窓口に出向いて書類で行っていた手続きが、会社のパソコンを使って
行うことになります。 

■義務化の対象：「資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、
　　　　　　　　　投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」




≪新着情報：2020年1月9日≫
健康保険の被扶養者の国内居住要件が変更に！（2020年4月より）

厚労省より2019年8月30日付で、健康保険法の一部改正により被扶養者の認定で、
国内居住要件が導入されたことに伴う改正省令が交付されております。

この改正法では、2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、
原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。
ただし、一定の例外はあります。

▼海外居住で扶養と認められる一例
・外国において留学をする学生
・外国に赴任する被保険者に同行する者
・海外赴任中に生まれた被保険者の子供
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者　　etc・・