≪新着情報：2020年5月1日≫
ＧＷ中の営業時間のお知らせ
営業期間：5月4日（月）～6日（水）
営業時間：9：00～18：00

緊急事態宣言の延長が想定される中、少しでも皆様のお力になれるよう
急遽、通常どおりの営業をすることに致しました。

分散勤務を行っているため、連絡が取りづらくご不便をおかけしてしまう場合がございます。
大変恐縮ではございますが、お問い合わせの際はメールやFAXにて、
お早目のご連絡を頂けますと幸いでございます。


≪新着情報：2020年3月24日≫

2020年3月からの社会保険料額表が公表されています。
健康保険料、介護保険料が都道府県ごとに変動しています。

4月納付分から新しい料率での納付となります。
都道府県の保険料率を必ずチェックしましょう。

協会けんぽ　令和2年度保険料額表


≪新着情報：2020年3月4日≫
新型コロナウイルス関連の助成金について
政府より、新たな助成金および、既存の助成金適用拡大の概要が発表されました。

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
　お子さんの世話をするために休む従業員に、法律上の有休とは別に
　有給の休暇を与えた事業主に支給されます。
　支給額…休暇中に支払った賃金相当額100％　※上限8,330円/日
　適用日…令和2年2月27日～3月31日までの間の休暇
　（厚労省サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

・雇用調整助成金の適用拡大
　新型コロナウイルスにより予約キャンセルが相次いだ、客数が減った等によって
　事業活動が縮小し、休業を行った事業主に支給されます。
　支給額…従業員に支払った休業手当の2/3（大企業は1/2）　※上限8,330円/対象者1人1日
　（厚労省サイト）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html



 ≪新着情報：2020年2月12日≫

2020年４月～特定の法人における、電子申請が義務化へ

2018年3月に改定された、厚生労働省の『「行政手続きコスト」削減のための基本計画』において、
大企業に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が発表されました。

これにより、雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化が定められました。

電子申請とは、インターネットを利用して、申請・届出などの行政手続きを行う仕組みのことです。
つまり、これまで行政窓口に出向いて書類で行っていた手続きが、会社のパソコンを使って
行うことになります。 

■義務化の対象：「資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、
　　　　　　　　　投資法人及び特定目的会社にかかる適用事業所」




≪新着情報：2020年1月9日≫
健康保険の被扶養者の国内居住要件が変更に！（2020年4月より）

厚労省より2019年8月30日付で、健康保険法の一部改正により被扶養者の認定で、
国内居住要件が導入されたことに伴う改正省令が交付されております。

この改正法では、2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、
原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。
ただし、一定の例外はあります。

▼海外居住で扶養と認められる一例
・外国において留学をする学生
・外国に赴任する被保険者に同行する者
・海外赴任中に生まれた被保険者の子供
・海外赴任中に現地で結婚した配偶者　　etc・・