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  • 雇用税制改正

雇用促進税制の受付が開始されました。

『雇用促進税制』とは、企業が事業年度内に５人以上(中小企業は２人以上)かつ、雇用増加割合を１０％以上に増やした場合に１人当たり２０万円の法人税が減税される制度です。

 

企業への減税措置

①雇用増加要件
　適用年度の雇用保険一般被保険者数が１０％以上増加かつ、その増加人数が５人以上（中小企業者等は２人以上）であること。
②離職事由による要件
　適用年度とその前年度に事業主都合による離職者がいないこと
③支払給与額増加要件
　給与増加額　≧　前事業年度の給与額×雇用者増加率×３０％

たとえば、中小企業の場合で、
前年度の雇用者が５人、給与総額が１０００万円
当期の雇用者が７人、給与総額が１５００万円の場合、
給与増加額　＝　１５００万円－１０００万円　＝　５００万円
前年度の給与額×雇用者増加率×３０％＝
１０００万円×２人÷５人×３０％ ＝１２０万円
５００万円　≧　１２０万円　⇒　条件を満たすことになり、増加雇用者である２人が
減税の対象となります（上限：中小企業の場合、当期法人税額の２０％まで）。

手続きは、
１．事業年度開始後２ヶ月以内に、「雇用促進計画」を作成しハローワークに届出
２．当該事業年度終了後２ヶ月以内に、雇用促進計画の確認を受ける
とされており、事前の届け出がなければ、雇用者が増加しても、減税を受けることはできません。

採用の可能性が少しでもある事業所様は、雇用促進計画を提出されることをお勧めいたします。

当事務所では雇用促進税制のご相談、申請手続きの代行を行っております。
この制度にご興味・ご関心のある方、実際に手続きをされたい方は、当事務所まで、
お気軽にご連絡ください。