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  • 2015年3月16日
厚生労働省の報道発表資料によりますと、
平成27年度は26年度に比べ
社会保険未加入対策に対し予算がより集中的に投入されることがわかりました。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070927.html 
平成27年度予算案における年金保険料収納対策等について


厚生労働省が公表している上記資料より、
未加入対策の概要を以下に抜粋

1、関連省庁と連携した加入対象事業所の特定

社保未加入対策資料1.jpg

社保未加入対策資料3.jpg
要約すると・・・・
法人事業所については、商業登記簿への登記
個人事業所については、税法上の給与支払事務所開設届

以上の情報を積極的に活用することで未加入事業所の割出を行ったうえ、
今後3年にわたり集中的に加入指導を行う。


2、加入指導の実際
社保未加入対策資料2.jpg

文章による加入指導・・・未加入である旨の書面送付
電話による加入指導・・・電話口で未加入である旨の通知
⇒「加入義務があったなんて知らなかった・・・」とは言わせないための通知

来所要請通知による来所指導・・・年金事務所への来所の要請⇒来所の際に加入手続きへ進むことも
戸別訪問による加入指導・・・年金機構職員が直接事務所へ訪問し直接指導
⇒事業主が任意に加入することを期待した最後通知

認定による加入手続・・・立入検査により従業員関連書類等の閲覧調査
⇒認定加入手続(強制加入)


⇒当事務所の考え

もし仮に、立入調査の結果、労働基準法等他の法令違反等が発覚した場合、
さらなる指導や悪質な場合通報に至ることも予想されます。
年金事務所に言われてから対応するとなると、対応が後手にまわり、上記のリスクが顕在化するおそれがあります。


社会保険加入のメリット

①社会的信用が上がります。
将来有望・有能な人材を雇用するためにも社会保険適用事業所であることは必須です。

②不慮の事故などに遭遇されて障害を負ってしまった場合や亡くなってしまった場合、
ご本人様やご家族が受け取ることができる補償があります。

③高齢になり働けなくなっても生涯一定の収入が得られます。

短期的に見れば社会保障費は確かに痛い負担です。
ですが、上記のようにメリットもあります。
何より、社会保険加入率を上げる取組みを国をあげて行っているため、
社会保険未加入のデメリットのほうが多くなっている状況です。

まずは、社会保険に加入した場合、
どの程度の費用負担になるか試算してみませんか?

お気軽にお問合せ下さい。