●ハローワークの求職者情報を民間紹介会社に開放へ
厚生労働省は、ハローワークが持つ求職者情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を明らかにした。求職者の了解のもと、許可を得た会社が登録情報(職歴、希望職種、希望年収等)を閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ2015年度から実施の見込み。

 
●中小企業の数が400万社を割る
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社(2012年2月時点)だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。

 
●雇用保険法の見直し案がまとまる
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則2年(最長3年)、年間48万円」を上限に費用の最大6割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の2分の1」から「賃金の3分の2」に引き上げる。同省は来年の通常国会に改正案を提出し、来年4月以降、順次施行を目指すとしている。