●「教育訓練給付」の上限は3年で144万円に
厚生労働省は、雇用保険法の改正案について、「教育訓練給付」に関する当初の拡充案(3年で最大180万円を支給)を縮小し、上限を3年で最大144万円にすることを決定した。労使双方から「給付水準が高すぎる」との批判があったため。

 
●労働者派遣制度見直し案を労政審に提示 厚労省
厚生労働省は、労働者派遣制度の見直し案を労働政策審議会の部会に示した。最長3年としている派遣社員の受け入れ期間の上限をなくし、無期限で働き続けられるようにする。また、通訳などの「専門26業務」の区分についても廃止する。来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を提出し、2015年の施行を目指す。

 
●平成26年度「税制改正大綱」を決定
自民・公明両党は、平成26年度の税制改正大綱を決定した。来年4月の消費税増税を見据え、年収1,000万円超の会社員の給与所得控除の縮小や大企業の交際費課税の見直しなどを盛り込んだ。