●「専門26業務」廃止で派遣労働拡大へ
厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長3年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

 
●「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党
政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年3月から3年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても2年間(2018年月末まで)延長する考え。

 
 ●企業の約8割が賃上げ 厚労省調査
厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査(常用労働者100人以上の企業1,853社が回答)の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8%(前年比4.5ポイント増)となり、6年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は1人平均4,375円(同比339円増)だった。