●国民医療費が5年連続で過去最高を更新
厚生労働省が2011年度における国民医療費(1年間に使った医療費の総額)を発表し、総額38兆5,850億円(前年度比3.1%増)、1人当たり30万1,900万円となり、いずれも5年連続で過去最高を更新したことがわかった。同省は、医療の高度化と高齢化の進展が増加の要因だと分析としている。
〔関連リンク〕
 平成23年度 国民医療費の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/11/index.html

 
●大卒者の平均初任給が2年連続で減少
厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2013年春入社の大卒者の平均初任給が19万8,000円(前年比0.8%減)となり、2年連続で減少したことがわかった。同省では「賃金水準が相対的に低い中小企業の採用が活発になり、大企業を含めた全体の平均が下がった」としている。

 
●介護保険「訪問介護・通所介護」を市町村に移管 厚労省案
厚生労働省は、介護保険制度において要支援認定を受けた軽度者向けサービスのうち、保険給付から市町村事業へ移管する対象を訪問介護と通所介護に限定する案を、社会保障審議会に示した。同省は年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針。