●民間企業の冬季賞与が5年ぶりに増加の見通し
民間企業における冬季賞与の平均支給額が1人当たり36万9,000円(前年比1.0%増)となり、5年ぶりに増加する見通しであることが、民間シンクタンク4社の調査で明らかになった。昨年後半以降の景気回復と円安による収益増加等による影響とみられる。

 
●「国家戦略特区法案」を国会に提出
政府は、大都市を中心に地域限定で規制を緩和する「国家戦略特別区域法案」を閣議決定し、国会に提出した。解雇ルールの明確化や、企業による農業への新規参入の大幅な自由化などは先送りされた。12月までに同法案を成立させ、年明けにも全国3〜5カ所を特区に指定する見通し。
 〔関連リンク〕
  国家戦略特区特集ページ(首相官邸)
  http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html

 
●国保保険料 高所得世帯は引上げへ 厚労省案厚生労働省は、国民健康保険(国保)について、収入が約1,000万円以上の単身世帯などの所得が高い世帯の保険料を、年間で2万円引き上げる見直し案をまとめた。対象世帯が納める介護保険料についても2万円引き上げ、財政改善を図る。2014年4月から実施の方針。