●9月の国内建設受注額が急増
日本建設業連合会が会員企業98社に行った9月の国内建設受注額の結果を発表し、受注額が2兆4,161億円(前年同月比約2.1倍)となったことがわかった。来年の消費増税を前に、病院や学校などの「サービス業」による駆込み工事が急増した。

 
●建設会社の約4割が賃上げ 国交省調査
国土交通省が公共工事などに携わる労働者の賃金調査の結果を発表し、賃金を引き上げたか(もしくは予定している)と回答した企業が35.5%に上り、据え置いた企業(33.6%)を上回ったことがわかった。引上げの理由には、労働者の確保や業界の発展のためなどが挙がっていた。

 
●連合が5年ぶりにベア1%以上を要求
連合は、来年の春闘で年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給(2%)を確保したうえで、全組合員の賃金を一律で1%以上引き上げるベースアップ(ベア)の実施を5年ぶりに要求する方針を決定した。大企業との格差を埋める必要がある中小企業については、さらに1%程度の上乗せを要求する。