●消費増税分の約6割を年金関連で消化
厚生労働省と内閣府は、消費増税に伴う2014年度の増収額(5.1兆円)の使い道の詳細を明らかにした。このうち、子ども・子育て支援を中心とした社会保障の充実には5,000億円が充てられる。また、基礎年金の国庫負担分の返済などにも充てるため、全体の約6割(約3兆円)を年金関連で消化する。

 
●「高額療養費制度」70歳未満の低所得者の負担軽減を検討
厚生労働省は、高額療養費制度を大幅に見直す案を社会保険審議会の部会に示した。70歳未満で所得が多い層(約1,300万人)に対して自己負担を増やす一方、所得の少ない層(約4,000万人)については負担を減らす案が有力で、2015年1月の実施を目指すとしている。

 
●公共工事入札制度 若手技術者活用で優遇へ
政府・与党は、建設業の人手不足が深刻化していることを受け、若手技術者を活用する企業を優遇するなど、新たな公共工事の入札制度を、早ければ2014年夏から導入する方針を示した。復興やインフラの更新、東京オリンピックの施設整備など、今後も公共工事が続くと見られ、若手の人材育成が急務であるため。