●消費増税時対策として年金受給者に1万5,000円支給
自民・公明両党は、来春の消費増税時における低所得者対策として、住民税の非課税世帯(約2,400万人)に1人当たり1万円を支給する方針を固めた。このうち年金受給世帯(約1,300万人)などについては、5,000円を加算する。

 
●今年度の最低賃金 全国平均で12円増
厚生労働省が2013年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均が764円(前年度比15円増)となったことがわかった。新賃金は10月頃から順次適用される。最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」は、北海道を除いて解消されることとなる。
 〔関連リンク〕
  全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022442.html

 
●バスなどの悪質違反に対する処分厳格化
国土交通省は、来年から、悪質な道路運送法違反をしたバス、タクシー、トラックの事業者に対する処分の厳格化を発表した。従来は違反を繰り返した場合に、30日間の事業停止となっていたが、今後は1度の違反でも対象となる。

 
●特別養護老人ホームの入所条件を見直しへ
厚生労働省は、2015年度から特別養護老人ホームへの入居条件を、現行の「要介護1以上」から「要介護3以上」に見直す改革案を社会保障審議会介護保険部会へ示した。在宅での生活が困難な「中・重度の要介護者」の入居を促すのが狙い。2015年度の実施を目指し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。

 
 ●「胆管がん」を労災対象として明記へ 厚労省
厚生労働省は、印刷会社の従業員が相次いで「胆管がん」を発症している問題で、原因物質とみられている「1、2ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」にさらされる環境下で働き胆管がんを発症した場合に、労災対象となることを省令に明記すると発表した。改正された省令は10月1日から施行される。
 
〔関連リンク〕
  胆管がんなど4疾病を労災補償の対象となる業務上疾病として明確化します
 〜改正省令を平成25年10月1日に施行〜
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000021826.html

 
●健保組合が2,976億円の赤字
健康保険組合連合会は、2013年3月末時点で存在した健康保険組合の収支状況を発表し、2012年度の決算が2,976億円の赤字となったことがわかった。高齢化に伴い高齢者医療制度に支払う支援金の負担が増えたことなどが影響した。