●被災地の介護施設採用正職員に「就職支度金」を支給へ
厚生労働省は、被災地で介護施設の職員不足が深刻化している現状を踏まえ、2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に採用される正職員に1人当たり原則10万円の「就職支度金」と月2万円の「住宅手当」を支給する考えを示した。2014年度予算案の概算要求に盛り込む方針。

 

 
●大企業の課長級以上に労働時間規制の特例検討 政府
政府が、大企業で年収800万円を超える社員を対象に、「1日8時間・週40時間」の労働時間規制にあてはまらない新たな勤務制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の実験的導入を検討していることがわかった。2014年度から一部企業での導入を目指し、秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に制度変更を可能とする仕組みを盛り込む考え。

 
●8割以上の企業で女性管理職が10%未満
管理職(課長以上)のうち女性の割合が10%に満たない企業が全体の81.1%にのぼることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。女性管理職の割合が10%未満の企業の割合を規模別でみると、大企業88.7%、中小企業78.8%で、大企業ほど女性が登用されていないことがわかった。