●2011年度の世帯所得が上昇 548万円に
厚生労働省が2012年の「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2011年度の1世帯あたりの平均所得が548万2,000円(前年度比1.9%増)となり23年ぶりの低水準だった昨年から10万2,000円上昇したことがわかった。18歳未満の子供がいる世帯の所得増により、生活苦を訴える世帯の比率も減少した。
 〔関連リンク〕
  平成24年 国民生活基礎調査の概況
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html

 
 ●介護保険給付費が過去最高を更新
厚生労働省が2011年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、税金と保険料で賄う給付費(利用者負担分を除く)が7兆6,298億円(前年度比5.1%増)となり、過去最高を更新したことがわかった。要介護認定を受けた人は531万人(同4.8%増)で、介護保険制度がスタートした2000年度と比較してどちらも2倍以上となった。
 〔関連リンク〕
  平成23年度 介護保険事業状況報告(年報)
  http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html

 
●育児休業の取得率が男女とも低下
厚生労働省が2012年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、女性の育児休業取得率が83.6%(前年度比4.2ポイント減)、男性は1.89%(同0.74ポイント減)となり、ともに2年ぶりに低下したことがわかった。同省では、東日本大震災後の雇用環境悪化により取得を控えた人が増えたことなどが要因だと分析している。
 〔関連リンク〕
  平成24年度雇用均等基本調査結果の概況
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html