●改正障害者雇用促進法が成立
企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年4月施行だが、5年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年4月から禁止される。

 
●胆管がん問題 大阪以外で初の労災認定
厚生労働省は、印刷会社で従業員が相次いで胆管がんを発症している問題で、宮城県の印刷事業所で働いていた男性2名と愛知県の男性1名を新たに労災認定する方針を明らかにした。問題の発端となった大阪の印刷会社の元従業員ら17名を労災認定しているが、同社以外で認定されるのは初めて。

 
 ●年金制度の抜本見直し案の議論見送りへ
政府の社会保障制度改革国民会議は、「最低保障年金」や「公的年金一元化」などの年金制度の見直し案について、議論を見送ることで一致した。当面は、現行制度での支給開始年齢の引上げなど、合意しやすい議論を先行して行っていく方針。