●「共通番号制度関連法」が成立
 個人と法人に個別の番号を割り振る「共通番号制度関連法」(マイナンバー法)が参議院で可決・成立した。2015年10月に個人番号の通知がスタート、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードを市町村が配付し、個人番号で年金の照会などができるようになる。

 
●「新特区」で5年超の有期雇用が可能に
 政府が大都市圏を中心に検討している新特区である「国家戦略特区」の規制緩和案が明らかになり、有期雇用社員が5年を超えても同じ職場で働けるよう規制を緩和することなどを重点課題としていることがわかった。参院選後に具体的化していく方針。

 
●大手企業の今夏賞与は7.37%増 平均84万円超
 経団連が大手企業(64社)の今夏賞与の第1回集計結果を発表し、平均妥結額が84万6,376円(昨夏比7.37%増)となり、2年ぶりに増加したことがわかった。増加率は1990年の8.36%(妥結額68万7,405円)に次いで高い伸びとなった。