●国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ
 厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の2割分を公費で賄い、対象者(加入者の5割に相当する約1,800万人)の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

 
●子供の数が32年連続で減少
  総務省が15歳未満の子供の推計人口を発表し、4月1日時点における子供の数が1,649万人(前年比15万人減)で、32年連続で減少となり、推計を開始した1950年以降で最低を更新したことがわかった。総人口に占める子供の割合も12.9%(同0.1ポイント減)で過去最低となった。

 
●政府が中小企業の出向を支援する機関を設置へ
 政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらい。