●現金給与総額が2カ月連続で減少
 厚生労働省が3月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額(労働者1人あたりの平均賃金)が27万5,746円(前年同月比0.6%減)となり、2カ月連続で減少したことがわかった。パート以外の一般労働者数の伸び率が0.3%増だったのに対し、パート労働者では1.9%増となった。

 
●慶応大が企業のメンタルヘルス対策を支援
 慶応大医学部は、大企業を中心にメンタルへルス対策を支援するため、6月をめどに「ストレス研究センター」を設置する方針を明らかにした。精神科医と臨床心理士がチームを組み、契約を結んだ企業に派遣し、うつ病などで休職中の社員の職場復帰を促すとしている。

 
●高齢者医療「総報酬制」全面導入を要望 財制審
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が、「後期高齢者医療制度」への現役世代の支援金について、大企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面導入するよう求めていることがわかった。5月末にまとめる予定の「財政健全化への考え方に関する報告書」に盛り込む見通し。