●「トライアル雇用奨励金」の助成対象を拡大へ
 厚生労働省は、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3カ月)する場合に奨励金を支給する「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」について、助成対象を拡大する方針を示した。現状では、ハローワークの紹介を受けた労働者だけが対象となるが、民間の職業紹介事業者を介した場合にも支給する。早ければ来年度から実施する方針。
 〔関連リンク〕
  試行雇用(トライアル雇用)奨励金
  http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

 
●「在宅型テレワーカー」が大幅増加
 国土交通省は、「在宅型テレワーカー」(本来の職場には通勤せずにインターネットなどを利用して自宅で働く人)が、2012年に約930万人(前年比約1.9倍)に上ったとする推計を発表した。また、サテライトオフィス(遠隔地事務所)の利用者などを含めたテレワーカー全体では、約100万人増の約1,400万人となった。

 
●「追い出し部屋」問題で新たに2社を調査へ 厚労省
 厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに2社を調査する方針を示した。これまでに5社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。