●「復興所得増税」がスタート
1月1日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1%分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年6月から10年間、年間1,000円上乗せされる。

●公共事業の入札を簡素化へ 国交省方針
国土交通省は、今年度の補正予算案に盛り込む公共事業のスピードを早めるため、入札に関する手続きを大幅に簡素化する方針を明らかにした。過去の施行実績だけで評価し、書類審査を省くなどして発注までの期間を短くし、景気対策の効果を早く出すのがねらい。

●銀行に中小企業再生支援の定期開示義務付け 金融庁方針
金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ(3月末)により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。