●年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立
特例措置により2.5%高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年4月にかけて3段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。

●「共通番号制度」法案 衆院解散により廃案、先送りに
政府は、国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号(マイナンバー)制度を始める目標を、2015年1月から1年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

●大卒初任給 前年比1.2%減の平均19万9,600円
厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今年の大卒初任給が平均19万9,600円(前年比1.2%減)だったことがわかった。企業規模別では、千人以上の大企業が20万2,200円(同2.5%減)であったのに対し、10~99人の小企業は19万6,500円(同3.7%増)となり、初任給での格差は縮まった。